成年後見制度について

認知症や精神上の障害により、判断能力が不十分なために契約等の法律行為や財産管理を行えない場合に、成年後見人(保佐人・補助人)が本人の代理人となり、本人の保護を図る制度です。

成年後見制度は、法定後見と任意後見に大きく分かれます。

(1)法定後見制度

既に判断能力が衰えてしまっている場合に利用する制度です。誰が後見人になるのかは裁判所の判断(候補者をたてることは可能)となります。本人の状況により、成年後見・保佐・補助の3類型のいずれかに分類されます。

(2)任意後見制度

• 判断能力があるうちに、自分が後見を任せたい相手と契約する方法です。契約は必ず公正証書で行います。
• 判断能力が衰えた時に、契約が発効。(亡くなるまで判断能力の低下がない場合、契約は発効しません)
• 必ず任意後見監督人が裁判所から選任されます。

1. 成年後見制度は、「本人の財産を守る」ことに重点が置かれています。
   したがって、本人の意向であったとしても、財産の使い方が制限される場合があります。
   →相続税対策・資産運用はできない
   →高額な贈与は後見人や裁判所が認めない可能性がある。
2. 本人の収支状況・財産状況・通帳コピーを裁判所に年1回報告。
   親族が後見人となる場合、慣れない裁判所への報告を毎年する必要がある。
   なお、報告がいい加減であったり、分かりにくいことが多い場合は、裁判所が後見監督人を事後に付けることもある。
3. 専門職後見人(司法書士や弁護士等)が後見人や後見監督人についた場合は報酬がかかる。
   報酬額は裁判所が本人の財産を考慮のうえ、決定する。

成年後見申立(書類作成)にかかる費用

• 司法書士の報酬・・・108,000円
• そ の 他 実 費・・・1万円前後