家族信託について

(1)認知症対策

• 認知症になると、預金の管理で不都合が生じるおそれ（通帳やカードの紛失・定期預金が解約できないなど）があります。
• 不動産の売却に関しては、売却の意思表示が確認できないと売却できない。
  →原則、成年後見人を付けて、成年後見人が手続きを代理する。

しかし

（成年後見制度の問題点）

1. 既に判断能力が低下している場合の「法定後見」では、自分の希望する人が成年後見人に選任されるか分からない。推定相続人の「同意書」が必要。
2. 家族が成年後見人に選ばれた場合でも、専門家が後見監督人にとして選任される場合がある。→監督人の費用がずっとかかり続ける。
3. 家族が後見人になった場合でも、毎年裁判所に通帳コピーや財産目録を提出する必要があり、煩わしい事務手続きを毎年する必要がある。

（家族信託をした場合）

1. 預金・・・受託者である家族が、信託用の銀行口座（委託者〇〇〇信託受託者△△△など。金融機関による。対応していない金融機関も多い）を作成し、預金をその口座に移す。今後は、本人が認知症になっても受託者が預金の管理をしているので、不都合は生じない。
2. 不動産・・・不動産の名義を「信託」を原因として、受託者の名義に変更する。登記簿の記載からも信託されていることが分かります。本人が認知症になっても、受託者が不動産を管理したり、売却することが可能。

（注意点）

• 信託契約は「委託者」と「受託者」のみで契約して、成立します。しかし、一部の家族に知らせないまま手続きを進めてしまうと、家族関係がおかしくなってしまうことも考えられます（家族全員の同意があるのが好ましいです）
• 「受託者」が完全に財産を管理できるので、「受託者」が使い込みなどをした場合は防ぎようがありません。成年後見制度のように、裁判所や後見監督人がチェックするということが必須ではありませんので、成年後見制度以上に不正が生じる可能性があります。（契約で誰かを信託監督人にすることは可能）

(2)遺言の代わりとしての家族信託

例えば、以下の事例で検討してみます。

夫・・・82歳　妻（認知症）・・・75歳　子ども無し。
それぞれに、兄弟や甥姪は複数人いる。
財産は、自宅不動産と預金5,000万円

• 夫の希望としては、自分の死後は、妻に財産を全部引き継いでほしい。ただし、妻の死亡後は、残った自分の財産を妻の相続人では無く、自分の甥へ引き継いでほしい。
• おそらく妻の死亡後も高額の財産が残る見込み。

（次のような家族信託を設定）

委託者　→　夫　　受託者　→　甥　　受益者　→　夫
第２受益者（夫の死亡後の受益者）　→　妻
信託終了事由　→　夫と妻の死亡
信託終了後の財産の帰属先　→　甥
信託する財産・・・不動産、金銭